庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
取り組みの内容について、特に水田事業や庄内水田農業推進機構の文言をはずし、『圏域全体で行政が行う取組みを推進するとともに、ＪＡ、試験研究機関、山形大学農学部、民間団体等が行う事業を支援する』に改めます。
取り組みの内容について、特に水田事業や庄内水田農業推進機構の文言をはずし、『圏域全体で行政が行う取組みを推進するとともに、ＪＡ、試験研究機関、山形大学農学部、民間団体等が行う事業を支援する』に改めます。
ひとり親家庭に特化した支援については、町が窓口となる制度の一覧や山形県におけるひとり親福祉制度の概要版を、各種相談窓口の一覧の周知と併せて、ホームページへの掲載や様々な機会に子育て支援に関するチラシ等の配布により周知しているところでございます。 以上、私の方から１回目の答弁とさせていただきます。 ◎教育長 伊藤和美議員の質問に答弁させていただきます。
今年度の山形県立高等学校への入学試験は３月７日となっております。例年ですと３月10日に行っていると思われますが、今年度は新型コロナウイルスの影響で追試験日を３月12日に設けているということでございました。その辺を踏まえまして、今度来年からは山形県立致道館高等学校は県下一円の通学区域となってございます。
がん対策事業では、がん患者の支援として山形大学医学部での重粒子線がん治療に係る先進医療費の助成をはじめ、国の指針に基づき実施する「がん検診」の一部を除く無料化を継続し、精密検査の受診率向上に取り組みます。 介護保険制度においては、「庄内町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」により、適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組むとともに、次期計画を策定します。
「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）」からの要望書、「コドソラ」からの陳情書、「山形県を明るくする会」からの陳情書、「全国有志看護師の会」からの陳情書については、配付のみといたします。 次に発議についてであります。発議第１号「予算特別委員会の設置」については、本定例会に付議されます、令和５年度各会計予算８案件を審査するため、従来どおり予算特別委員会を設置することといたします。
（15時16分 閉会） ○議長 この度、吉宮 茂議員におかれましては、庄内町議会議長として、さらには山形県町村議会議長会会長として、地方自治の振興と山形県勢の発展に貢献されたことが評価され、山形県知事賞を受賞いたしました。先般11月30日に県庁にて吉村知事より授与されましたので、報告いたします。誠におめでとうございます。 ここで、吉宮 茂議員より挨拶をお願いいたします。
令和４年９月14日をもって山形県では感染者の全数把握を見直ししており、市町村ごとの感染者数の詳細については不明となっております。よって、感染者数が高い要因については、なかなか町では分析を把握しておりません。
（３）町の避難計画や本町の指示系統の関係でございますが、弾道ミサイルにより本町に被害が発生した場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（通称「国民保護法」）」及び「山形県国民保護計画」を基に策定されております「庄内町国民保護計画」に基づき行動することとなっております。
「公益社団法人 日本理科教育振興協会」からの要望書、「公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会」及び「一般社団法人 庄内町シルバー人材センター」からの要望書、「一般社団法人 日本教材備品協会」からの要望書、「山形県建設業協会鶴岡支部」からの要望書、「一般社団法人 山形県建設業協会」からの要望書、「山形県医療労働組合連合会」からの陳情書、「沖縄に応答する会＠山形」からの陳情書につきましては、配付
庄内農業農民運動連合会は、この全国組織の農民運動全国連合会と農民運動山形県連合会の方針のもとに、庄内地方の農林漁業の発展と地域環境の保全、組合員の経営と暮らしを守るための運動をしている団体であります。
11年前、東日本大震災が発生し、令和元年６月に山形県沖地震が発生いたしました。また、今年８月に置賜地区の豪雨災害があり、近年は水害被害も多く発生しています。庄内町では比較的災害が少ないと言われますが、令和２年７月豪雨災害に見舞われました。災害はいつ起こるか分かりません。
なお、今年７月10日執行の参議院山形選挙区選出議員選挙では、全体の投票率60.65％に対しまして18歳から20歳までの投票率は24.78％でしたので、国政選挙と比較した場合、町長選挙や町議会議員選挙では1.4ポイントから1.9ポイント高くなっており、全体の投票率と同様、有権者に身近な選挙で関心が高いことが理由ではないかと考えています。
要は「お米 山形」と検索したときに庄内町の返礼品が上位に来るような、そんないわゆるSEO対策、そういったところも積極的に行っているのですが、これらのことは他の全国の自治体もすべて同じような広告展開を行っていることから、やはり競争が激しいということでございます。
16款県支出金のうち、２項１目総務費県補助金の山形県市町村総合交付金８万2,000円、電源立地地域対策交付金１万9,000円及びいきいき雪国やまがた推進交付金89万円、６目土木費県補助金の暮らそう山形！移住・定住促進事業費補助金85万5,000円及びやまがたの家需要創出事業費補助金４万5,000円は、それぞれ交付決定を受けまして追加・減額するものです。
また、ただいまは副議長の挨拶にもありましたけれども、平成30年６月の町議選で山形県下初の定数割れになりました。私どもは、平成31年３月に庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会を立ち上げ、そしてその中で８項目にわたる意見提言をいただきました。
東京商工リサーチ山形支店の調査によると、山形県の2021年の倒産件数は集計を開始した以降、３番目に少なかったというようなことも含めて、行政や金融機関による企業への各種支援が功を奏したのではないかと類推されます。 現在は長期化するコロナの影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、先行きが不安定になっており、エネルギー、穀物、金属、幅広い分野で価格高騰と言われております。
そのような中でもできることを検討いたしまして、昨年度、11月に、町長からもお話があったNHK山形放送局へ要望活動を行っております。
［検証の結果］ 県内の自治体が低コストで共有できる電子入札共同システムを山形県でも立ち上げることについては要望していない。県に強く要望すべきである。 (4) 入札監視委員会について 前回の意見については割愛をさせていただきます。 ［検証の結果］ 入札監視委員会を設置していない。複数の専門家が所属する入札監視委員会を設置すべきである。 次に、がん予防についての報告書でございます。
日程第９、議案第33号「庄内町と山形県との間の行政不服審査法第81条第１項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理する事務の委託に関する規約の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第33号「庄内町と山形県との間の行政不服審査法第81条第１項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理する事務の委託に関する規約の制定について」であります。
令和２年度の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における「いじめ」の各認知件数の合計、全国では約51万7,000件、そして山形県では約１万2,400件となっているのが現状です。本町における「いじめ」の実態とその対策、取り組みについて、３点について町の考えをお聞きしたいと思います。 アとして、教育委員会が行う取り組み、施策について。 イとして、学校が行うべき取り組みについて。